個人事業と会社の違いで大きなもののひとつが、事業主の給料です。

個人事業では、事業主の給料は経費にはできません。
売上から経費を引いた利益そのものが、事業主の給料のようなイメージです。

しかし、会社の場合は、社長の給料は経費になります。そして、
社長の給料が経費になる ⇒ 経費が増える⇒ 利益が減る⇒ 会社の税金が安くなる
という流れです。会社設立で節税、よくいわれるのはこのパターンが多いです。

この場合、会社の税金(法人税)が安くなる一方で、社長の給料に対しては、個人の税金(所得税)がかかります。しかし給与については総支給額に対してそのまま課税されるのではなく、一定の計算式による給与所得控除額や基礎控除額などを差し引いた上で税金の計算をしますので、税額は少なくなります。

一方、健康保険や厚生年金は給料の総支給額などに比例して高くなりますので、この点については注意が必要です。

役員の給料については法人税法上の規定により期中に変更すると会社の経費にできない部分が出てきます(定期同額給与といいます)。また賞与的なものなどについては事前確定届出などが必要になります。
法律の規定をよく理解した上で設定することが重要です。

このように、社長の給料を経費にできることにより、会社の税金を少なくすることは可能です。
しかし節税ばかりに目が行って利益が少なくなり過ぎると、経営の下手な会社、カネのない会社、先行き不安な会社だと思われて、銀行からお金を借りることができなかったり、新規取引先開拓がうまくいかなくて仕事が増えなかったりします。

そのため、社長の給料をいくらにするかは、全体的なバランスを考えて慎重に決めることが大切です。
給与以外にも節税策がありますので、会社の状況を見ながら、それらも検討するのが得策です。

当事務所では、役員報酬シミュレーション、会社の税金対策、節税提案などを顧問税理士サービスとして提供しています。