<確定申告が必要な方>
個人で事業を行なっている方、副業をしている方、アパート経営をしている方、アマゾン輸出や輸入(Amazon)をする方、メルカリその他のオークションサイト、イーベイ(eBay)などで収入のある方、ビットコインやイーサリアムその他の仮想通貨取引を行っていて対象となる方などは、原則として確定申告が必要になります。

<所得税その他の個人の税金と国民健康保険>
個人の方が関係する税金に、所得税、住民税、事業税、消費税などがあります。所得税以外にもいくつかの種類の税金が対象になりますが、これらのうち消費税以外は所得税の確定申告をすると、そのデータが自治体に送られて住民税と事業税も進められることになります。国民健康保険もこの流れです。

<間違えた場合のリスク>
そのため、所得税の申告を間違えてしまうと住民税や事業税、国民健康保険までもが高くなってしまい、必要でない大きな金額を支払うことになります。しかも払い過ぎた金額は自分で手続きをしない限り戻ってきません。なので、まずは所得税の確定申告を正しく計算することが非常に重要です。すなわち、正規の簿記の原則による複式簿記で正しく記帳し発生主義会計で貸借対照表を作成すること、そして所得税法の規定に収入金額や必要経費を正しく計上すること、これが重要です。計算を間違えて所得が多くなり過ぎる場合もあれば、逆に少なすぎた場合も同様にいくつかの種類の税金に罰金的なものが発生しますので、高くつくことになります。

<所得税の計算と税率>
所得税は、収入をそれぞれ給料や事業や不動産賃貸その他の10の区分に分けて所得を計算します。そしてそれらを合算して、そこから配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除その他の14種類の所得控除額を控除した残額が課税所得となり、それを税率表にあてはめて計算します。
税率は、5%から45%まで7段階となっており、所得が大きいほど高い税率が適用されます。

<確定申告の注意点>
所得税の確定申告は、所得を区分すること、収入金額の計上基準、必要経費にできるもの(できないもの)、青色申告特有の方法、貸借対照表、固定資産の管理、青色申告決算書4ページそれぞれの細かい項目の記入方法、所得控除の判定、住民税の処理、その他こまかい規定があり一般の方では間違えてしまうことも多いです。間違えてしまうと上記の通り、所得税だけでなく住民税、事業税、国民健康保険など大きな影響があり危険です。専門家のアドバイスを先に受けておくことをおすすめします。

<税理士による確定申告代行>
石田力税理士事務所では確定申告を代行しています(→ 確定申告代行)。その他にも税金の相談、会計帳簿チェック、申告書作成・電子申告、節税アドバイス、銀行融資(借入)のサポートなど、経験豊富な代表税理士自身が親身に対応しています(→ 各種サポートプラン)。川口市、さいたま市、越谷市、草加市、赤羽(南北線埼スタ線で13分です。)、飲食店など幅広くカバーしています。お気軽にご相談ください。