収入が会社の給料だけの場合は会社が年末調整をしてくれるので自分で所得税の確定申告をする必要はないですが、いろんな事情で確定申告が必要になる場合があります。

会社を退職して自分で仕事(請負)を始めた

→ 給料は給与所得として、請負は事業所得または雑所得として、確定申告します。
給料については源泉徴収票を基に記入します。
仕事については自分で損益を計算します。収入金額と経費の証拠書類や明細が必要です。証拠書類は大切に保管します。事業所得になるのか雑所得になるのか、それはどう違うのか、難しいですので注意が必要です。

個人事業を始めたときの手続き:開業届

所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を、事業を開始した日から1ヶ月以内に提出します。
詳しくはこちらをご覧ください → 開業届を提出するときの注意点

節税効果の高い青色申告の届出も同時にしておいた方がいいです。

青色申告で節税

事業所得の場合は青色申告承認申請書を事前に期限までに提出していれば青色申告特別控除(10万円または65万円)を受けることができます。65万円の特別控除を受けるためには決められた方法で経理をして貸借対照表を作ることが必要です。この特別控除は事業所得の計算上での控除です。医療費控除や配偶者控除などの所得控除や住宅ローン控除などの税額控除とは種類が違います。
発生主義で経理して損益の計算をします。現金出納帳、預金出納帳、売掛金や未払金の管理や、年末の在庫金額を正しく計上することが重要です。アメリカドルやユーロなどの外貨を日本円に換算する場合は決まったルールがあります。

参考:青色申告の最大のメリット:65万円特別控除

赤字を他の所得と相殺:損益通算

事業所得については赤字をその他の所得と相殺することができます。青色申告の場合は最大3年間繰り越すことができます。
家族や同居親族に支払ったお金は経費とすることができません。ただし条件を満たす場合は青色事業専従者として届け出をすることで給与を支払うことができます。給与をもらう側は税金の対象になります。
ほかにも細かい条件や決まりがありますので、初めて確定申告をする場合は事前に専門家に相談されることをおすすめします。

最後に、給料から毎月源泉徴収されていた所得税を忘れずに申告書に記入しないと、余分に税金を納めることになるので注意が必要です。

Amazon輸出やeBay(イーベイ)、ヤフオクなど副業を始めた

→ 上記と同様に、給与所得と事業所得または雑所得として申告します。
消費税の還付申告をしたい場合は届出が必要です。

参考:アマゾン輸出で消費税の還付を受ける

 

このほかにも、

賃貸マンションを相続して不動産の家賃収入が入ってくるようになった、
土地を売った、建物を売った
→ 不動産の確定申告

  • 株を売った(利益が出た、損をした)
  • 配当金収入があって源泉徴収されているが申告した方が有利になると聞いた
  • 仮想通貨で確定申告が必要になった

その他いろんな理由で初めて確定申告をすることになった方を毎年サポートさせていただいております。

お気軽にご相談ください。