輸出免税などで消費税の還付を受ける場合や、輸出がなくても消費税の課税事業者の場合は、ひとつひとつの取引について消費税の区分をする必要があります。今回は原則的な方法についてご説明します。簡易課税については別の機会をご用意します。

消費税が還付されるのは課税仕入の部分

消費税は基本的に、課税、非課税、対象外(不課税)の3つに分かれます。売上(収入)も仕入(支出)も同じです。この場合の仕入は経費も含みます。
そして還付されるのは課税売上の消費税と課税仕入の消費税の差額の部分です。輸出免税売上は課税取引に含まれます。
納付の場合も課税売上と課税仕入の差額になりますので、それぞれを正しく区分することは重要です。

消費税の区分が重要です

売上の区分は、課税売上、免税売上、非課税売上、非課税輸出、対象外取引(不課税)。
仕入や経費の区分は、課税仕入、非課税仕入、対象外取引(不課税)。さらに課税仕入は売上の内容(課税売上割合)次第で、課税売上対応、非課税売上対応、共通対応の3種類に区分する必要がでてきます。
また、輸入貨物がある場合も消費税には注意が必要です。

会計ソフトを利用する

消費税の区分は、会計ソフトの科目設定で登録します。ここで注意が必要なのは、ひとつの勘定科目名でも、課税取引、非課税取引、不課税取引が混在する場合があります。接待交際費、福利厚生費などがよく知られていますが、取扱品目によっては仕入でもこれに該当する場合がありますので注意が必要です。これらについては補助科目を作って補助科目ごとに消費税の区分登録をします。

freee(フリー)やMFクラウドなどのクラウド会計ソフトは、アマゾンのアカウントとの連携も可能なので便利です。

AmazonのFBAに注意

Amazon輸出の場合は無在庫販売とFBA(Fulfillment by Amazon)があり、取り扱う商品など個々の事情により有利な方法を選択して効率よく売上を増やすことが重要ですが、FBAについては税務上の扱いが複雑になりますので経理処理に注意が必要です。アマゾンから入手するINVOICEに消費税(VAT:付加価値税)が記載されていてこれを基に帳簿を作成して還付申告をすることになりますので書類の取り扱いは要注意です。

消費税は社会的な影響などにより制度が年々複雑になっていて、経理処理も難しくなってきています。
消費税に強い税理士として、継続的な顧問契約だけでなく、スポットでの相談も承っています。
特に起業したばかりや副業などで資金的な余裕がない場合にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

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