アマゾン輸出などの輸出免税や多額の固定資産の投資、事業上の理由などで、消費税の還付を受けられる場合があります。

消費税の還付は誰でも受けることができるのではなく、課税事業者だけです。
消費税の課税事業者になるには2つのパターンがあります。

  1. 課税売上が1,000万円を超えた場合(2年前、または前年の前半6ケ月間)
  2. 自分から消費税課税事業者を選択した場合

この他に法人は資本金1,000万円以上で会社設立した場合などもあります。

1の場合は強制的に課税事業者になりますので、消費税課税事業者届出書を提出します。
2の場合は自分の意思で課税事業者になりますので、消費税課税事業者選択届出書を提出します。
提出先は、所轄の税務署長です。

提出期限に注意が必要で、その受けようとする課税期間の初日の前日(事業を開始した課税期間の場合はその課税期間中)となっています。

課税事業者は、消費税の還付を受けることができますが、同時に納税義務者でもありますので、輸出販売よりも国内販売の方が大きくなった場合や、計算上の理由などで、還付ではなく納付が必要となった場合には、納付する義務があります。

また、何らかの理由で課税事業者をやめたい場合には、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しますが、いったん消費税課税事業者選択届出書を提出した場合には、最低2年間はそれを継続しなければ取りやめることができません。ここも注意が必要です。

輸出100%で事業を続ける場合や、輸入販売も考えている、国内仕入・国内販売を考えている、など、それぞれビジネスに対する思いがあると思いますので、それに応じて手続きを考えることが大切です。

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