最近は社員の副業を認める会社が増えてきて、大企業から中小企業まで、さまざまな規模の会社で働く方々が副業を始めています。

自分の未来を切り開くために真剣に取り組む人も非常に多く、ネット販売にチャレンジしてヤフオクやメルカリなどで国内販売を行う人や、イーベイ(eBay)やアマゾン輸出(Amazon)などで輸出ビジネスに挑んで短期間で月商100万円などに達する人もいます。
私の住む川口市だけでなく、さいたま市、草加市、越谷市など埼玉県各地でも取り組んでいる方がたくさんいらっしゃいます。

今回は、副業をしている会社員の方が確定申告する場合についてご説明します。

給料については、年末調整で給与に係る所得税の精算を勤務先でおこなってもらいます。また、これを基に会社から各市町村に給与支払報告書が提出されて、それぞれの方の住民税が計算されます。
収入がこの会社の給与だけの場合は、年末調整によってその年の所得税が確定しますので、わざわざ自分で確定申告する必要がありません。これが、年末調整がサラリーマンの確定申告だと言われる所以です。

このためか、毎年たくさんの方から税金についてのご相談をいただく中で、「年末調整で税金は終わったから確定申告は副業の分だけすればいいんでしょ」「給料は確定申告に関係ないんでしょ」と言われることがよくあります。

しかし、確定申告はその人の1年間の全ての収入について所得税を確定させるものですので、年末調整が終わった給料と、副業の分と、他にも収入があればそれも含めて申告する必要があります。

所得税の計算は、収入を10種類の区分に分けて、それぞれ定められた方法によって所得(利益)を計算します。事業所得や不動産所得(不動産の賃貸収入)は、収入金額から、それにかかった経費を差し引いて所得を計算しますので、通常の利益計算と同じです。
このときに、青色申告の優遇措置や、税法上で認められた方法を最大限活用して節税をします。

一方、給料については、実費計算ではなく、収入金額に応じて一定のパーセントをかけて控除額を引く方法で給与所得を計算します。
この他にも、配当所得、譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得などがあり、副業と給料とこれらと合算して所得税を計算します。
これは総合課税と呼ばれています。

総合課税は税率が最低5%から10%、20%、23%、33%、40%、45%と所得に応じて7段階に分かれています。
総合課税は所得が多いほど税率が高くなる超過累進税率となっています。(そのため、所得が増えてくるとすぐに法人税の税率を超えてしまうので、会社設立を考えるようになります。また、節税策についても会社の方が個人事業よりも有利なのも事実です。)

一方、株式や不動産の譲渡所得などは他の所得と合算しないで決められた税率(15%、30%など)で計算する分離課税となっています。

この他に住民税が10%、場合によっては事業税、消費税なども関係してきます。国民健康保険に加入してる方はこれも関係します。

そのため、青色申告をして65万円の特別控除やそのほかの優遇措置を最大限活用することが、非常に重要になってきます。

65万円の特別控除を受けるためには複式簿記による経理を行って貸借対照表を作ることが必要ですが、これは大変な労力と時間がかかりますので、freee(フリー)などのクラウド会計ソフトを利用するのが得策です。
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