ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの他にもさまざまな種類の仮想通貨がありますが、仮想通貨に関する税務については、仮想通貨自体がまだ新しいため、どんなときにどのような税金がかかるのかを正しく理解している方はまだ少ない状況です。

所得税などの所得計算をおこなう上では、仮想通貨の売却、購入、マイニング、交換その他の動きがあったときの情報が必要となりますので、それぞれの内容をもれなく管理しておくことが重要です。

所得税では分離課税のものを除いて所得を10種類に区分してその中でそれぞれの所得計算をおこなった上で各所得を合計し、そこから所得控除を行って課税所得を計算します。
仮想通貨については所得計算上は「雑所得」に区分されます。
ちなみに、FXや先物取引なども雑所得とされています。
雑所得は、事業所得や不動産所得、譲渡所得などと違って、損失が生じても他の所得と損益通算(相殺)することができません。
平成29年分の所得税の確定申告についてはかなりの混乱が見られましたが、平成30年分より仮想通貨交換業者から年間取引報告書が送られる予定であることが国税庁より発表されていますので、これによって前年よりも簡略化されることが期待されます。

消費税については、資金決済法上の仮想通貨に該当するものの譲渡は、2017年7月1日以降は消費税が非課税となっています。

確定申告では、仮想通貨だけを申告するのではなく、給料や事業などその他の収入についてもあわせて申告する必要がありますが、ここを誤解されている方も多いですので、ご注意ください。