輸出ビジネスをおこなっている場合は、輸出売上については
消費税は免税となり、仕入や経費、固定資産の購入などで
支払った消費税が還付される仕組みになっています。

10月から軽減税率が始まってもこの制度に変わりはありませんが、
経理処理は軽減税率の影響で複雑になります。

国内で仕入れた商品を輸出している場合は、仕入の時に、
その商品が食品など軽減税率の対象であれば
相手側の請求書に従って8%の消費税を支払い、
軽減税率の対象でない場合は消費税10%を支払います。
これについては、仕入高(軽減8%)、仕入高(10%)と
分けて経理処理する必要があります。

1枚の請求書の中に1つの消費税額だけであれば、
仕入高○○円(軽減8%または10%)と1つの仕訳で済むので
これまでと違和感はあまりないと思いますが、
1枚の請求書の中に、食品と食器類など、消費税の軽減税率と
そうでないものとが混在していると、経理は複雑になります。

そして、消費税を分けて管理するのは、仕入だけでなく、
消費税が課されているすべての支出が対象になりますので、
交際費、福利厚生費、消耗品費、会議費その他の経費や
固定資産の購入も、同様に、消費税率ごとに分けて
管理しなければなりません。

さらにややこしい話ですが、消費税率8%といっても、
軽減税率が始まる前の8%(今現在の8%)と、
軽減税率が始まった後の8%とでは、
そこに含まれる国税と地方税の比率が違いますので、
これも分けて経理しなければなりません。

① 軽減税率前の8% ② 軽減税率の8% ③ 10%
少なくとも、この3つに分ける必要があります。
(8%以前の税率がある場合はそれも分けることが必要です)

これを正しく区分しないで8%のところを10%にしてしまうと
還付が多すぎて不正な申告ということになり、ペナルティが
課されます。

消費税の還付はただでさえ厳しいですので、たとえ面倒でも
相手の請求書やレシートを注意深く確認して
間違いのないように消費税を区分することが重要です。

参考)消費税の軽減税率と経理処理

税制は非常に複雑で難しく、誤解なども多いです。
また、取り扱いが変わることもよく起こります。
この記事も、改正等によって取り扱いが変わる可能性もあります。
最新の情報については専門家である税理士にご相談ください。