会社設立により銀行など金融機関や新規取引先開拓・従業員募集での信用が高まると同時に、税金の優遇措置を活用した節税の効果も高まります。

会社の設立に際しては、決算期の設定や資本金の額、役員などは、法人税や法人住民税、事業税、所得税、消費税などの税金への影響も考慮して最初にきちんと設定しておくことが、円滑なスタートを切ることができるかどうかを左右します。
法人化のシミュレーションから各種試算、手続きの代行等を親身にサポートします。

会社設立のスケジュール

法人設立登記まで
  1. 設立準備
  2. 定款作成・認証
  3. 資本金払込み
  4. 登記申請・印鑑登録(法務局)
    申請日が設立日となります。

設立登記までに必要な費用
定款作成(印紙 4万円)、公証人役場での定款認証(株式会社 5万円。合同会社は不要)、登録免許税(株式会社 15万円~、合同会社 6万円~)、謄本手数料 2千円程度

設立登記完了後

<取引関係>
銀行口座開設・クレジットカード契約
取引先への案内、取引口座開設
事務所その他の事業活動に必要な契約

<税務関係>
法人設立届出書(税務署)
青色申告の承認申請書(税務署)
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書(税務署)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署)
電子申告(e-tax)関係、ダイレクト納付等の手続き(税務署)

この他に都道府県。市町村などへの届出も必要です。

<労働保険・社会保険>
労働保険は、労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。
この他に健康保険、厚生年金などの手続きも必要です。
労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)、年金事務所などで手続きします。

<参考>
会社設立のメリット:税金
会社設立のメリット:社長の給料
会社設立:合同会社