個人事業を始めるときの届出

  1. 個人事業の開業・廃業等届出書 → 開業届
  2. 所得税の青色申告承認申請書
  3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

3、4、5は給与を支払うことになる場合に提出します。
この他に、必要に応じて提出する書類があります。

青色申告

青色申告にはメリットがたくさんありますが、その最大のものが、65万円の特別控除です。
所得税だけでなく、住民税、国民健康保険にも大きく影響しますので、経理方法などの条件を満たして適用を受けることが大切です。
65万円の特別控除を受けるためには複式簿記で貸借対照表を作成することが必要です。
貸借対照表を作成しない場合は特別控除額は10万円となります。

<参考> 青色申告で節税

クラウド会計ソフトの活用

65万円の特別控除を受けるためには、弥生会計(やよいの青色申告)、ソリマチ会計王(みんなの青色申告)や、最近話題のクラウド会計ソフト、フリー(freee)、マネーフォワードなどを使って記帳をした方がよいですが、65万円のメリットを受けられるような正しい記帳をするためには、簿記や税金の知識が必要です。

クラウド会計ソフトは、銀行の入出金データやクレジットカード、アマゾンなどのデータ連携が可能で自動取込により経理作業にかかる時間を大幅に軽減することができます。

当事務所では、会計ソフトの導入サポート、記帳方法の指導やチェック、または会計ソフトへの記帳代行サービスを承っています。

確定申告

確定申告書第一表、第二表、第三表、青色申告決算書、収支内訳書等と、その他にも必要な添付書類等を税務署に提出します。
申告書を作成する際に、国民健康保険、国民年金、生命保険などの控除証明書が必要ですので大切に保管してください。

電子申告(e-tax)が便利です

窓口に持参して提出する方法や郵送など従来は手間と時間のかかる形で確定申告をしていましたが、今は電子申告(e-Tax:イータックス)が便利です。スマホで確定申告(電子申告)できるサービスも、一部で始まります。

申告書や決算書は、銀行の融資(借入)や新規取引先開拓などの場合に必要ですので、申告書を書面で提出する場合はコピーした控えを用意して税務署の受領印をもらったものを保管しておく必要があります。しかし、電子申告の場合はペーパーレスになりますのでこれが不要です。

当事務所では、確定申告書の作成、電子申告代行などを承っています。

個人事業の税金

所得税、消費税のほかに、住民税、事業税も対象になります。

税率

  • 所得税は、最低5%から、10%、20%、23%、33%、40%、45% の7段階です。所得(利益)が増えるほど税率が高くなる超過累進税率制度となっています。
  • 住民税は、所得に係る部分(10%)と、均等割が(現在は5,000円)あります。
  • 事業税は、3%、4%、5%と3種類あり、業種によって税率が異なります。
  • 消費税は、現在は8%ですが、10%に増える予定です。軽減税率が導入されます。飲食品やその他の軽減税率の対象となるものが関係する場合には、レジの入替やシステムの改修、請求書様式の変更などの準備が必要です。

この他に、固定資産税、自動車税などもあります。

税金の納付

所得税と消費税は、納付書を自分で作成しますが、口座振替の手続きをすれば納付書は不要になります。
住民税、事業税は、市役所・県税事務所からそれぞれ通知書・納付書が送られて来ます。

税理士に依頼するメリット

  • 税理士は税金のプロなので節税効果が高いです。
    (税理士には得意不得意がありますので、ビジネス関係の税金と確定申告に強い税理士に依頼することが重要です)
  • 所得税、住民税、国民健康保険が安くなります
  • 税法の優遇措置を受けられるような経理処理をします
  • 申告書の信頼性が高まります
  • 税金がいくらになるのかが早く分かります
  • 対策しますので後からショックを受けなくて済みます
  • 必要なアドバイスを随時おこないます

石田力税理士事務所は、起業・個人事業・中小企業を応援しています。
私自身もゼロから事業を始めて、資金難に頭を悩ませながらも事業を拡大して参りましたので、お客様と同じ目線で親身にフォロー致します。
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